日向市議会 2018-03-06 03月06日－03号
（２）保育費が無償化されると、現在認可保育所（園）等に入所していない児童の入所希望がふえてくると予想されるが、今後の対応について。 ２、平岩に放課後児童クラブの設置を。 本市では、子育ての支援策として、働きながら子育てができる環境整備を図っており、その一環として、放課後児童クラブを設けている。平岩小学校には、放課後子ども教室があり、就業している保護者の多くの児童が利用しております。
（２）保育費が無償化されると、現在認可保育所（園）等に入所していない児童の入所希望がふえてくると予想されるが、今後の対応について。 ２、平岩に放課後児童クラブの設置を。 本市では、子育ての支援策として、働きながら子育てができる環境整備を図っており、その一環として、放課後児童クラブを設けている。平岩小学校には、放課後子ども教室があり、就業している保護者の多くの児童が利用しております。
保育費や教育費にお金が飛ぶ。女性が働くと出生率が伸びるというのは、やはり金銭的なゆとりを求めるからなのではないかと思います。 行政も、限られた予算の中で若者への財政的な支援を行うのは厳しい部分もあろうかと思いますが、思い切った政策を行わないと、これからの日本、延岡を支える若者の数は、ますます減っていくばかりです。来年度へ向けて新たな政策的取り組みがありますでしょうか、お伺いします。
○二番（遠目塚文美君） 幼稚園、保育園の体制が変わろうとも、保護者が保育費を負担する、払うという過程においては金額は変わってきますが、その過程というのは変わりはないかと承知をいたしております。 その中であえてお聞きをするのですが、奨励費がなくなるということは保育料、これまでの幼稚園の算定とは変わってくるかと思っております。
子供二人の保育費は、奥様の給料に相当すると聞いております。 そこで、スープの冷めない距離において、中古の一戸建て住宅を若い夫婦が取得することで、祖父母の孫の保育により若い夫婦も安心して働くことができ、一人っ子から子供が二人、三人になり、子育て支援ができ、高齢者ばかりの地区から世代均等型の地区になると思います。
奨励費について、少し前後してしまいますが、今回奨励費、幼稚園のほうでも保育費の第三子以降の保育料無料化補助をするということで打ち出していらっしゃいますが、この現場で奨励費は入らなくなってくるのか、それとも奨励費は現在のまま入ってくるんでしょうかということで、大変混乱しているようなんですが、このことについてお答えいただけますでしょうか。
特に平成27年度につきましては、例年総合計画の後期基本計画の３つの重点プロジェクトということで重点配分をさせていただいているんですが、特に今回は少子化対策に考慮したものとして、子ども医療費と保育費とか、そういうところに重点的に力を入れているとともに、防災対策、安全対策ということで6,300万円で施設の整備を図るというようなことで計上させていただいていますので、特にそこあたりについてめり張りをつけたというところでございます
いろいろな医療費助成とか保育費の減免とか、そういったような財政的な支援が主流となっておりまして、自治体間の消耗合戦、ただ体力を消耗するだけの政策じゃないかという意見もございます。 そこで、そういったような意見もございまして、この財政的支援だけでは非常に効果を疑問視するということでございます。
そこで新しい新制度に変わるに際しまして、新たなこういった保育費に対します、保育料に対します市の助成など、新たな形で考えていくお考えはないか、市長にお尋ねしたいと存じます。
それから、院内保育施設工事もありますが、これについては院内の保育費の維持費はどのくらいになるのか、お聞かせ願いたい。 そして、補助金が3,968万8,000円、これは公立病院院内保育関係の補助金になっていますが、これは国庫補助ですかね。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
保育費の滞納が多い。虐待、ネグレクトがある。オーバーな言い方かもしれませんが、本当にめちゃくちゃで、子育て環境は悪化していっていると感じております。 待てない状態にある状態で健康福祉部長にお伺いしますが、まず、この延岡の現状をどう捉えておりますか。また、会議の議題などに、家庭や地域、施設での問題など上がっていますでしょうか、お願いします。
妻及び保北保育所を民営化したことによる財政効果額でありますが、資産につきましては妻及び保北保育所分として、民営化前については平成19年度決算額、民営化後については平成20年度決算額から人件費、管理費、給食費、保育費の歳出額の総計を算出しております。２保育所におきまして、民営化前が１億5,231万5,000円、民営化後が１億3,117万8,000円の算出となります。
62行目、保育事業（法人立）につきましては、法人立保育園の乳児及び対象者の増による保育費の増額分であります。 65行目、子育て応援特別手当交付事業につきましては、子育て応援特別手当の21年度版として、実施予定でありましたが、このたび、執行を停止する旨の通知がありましたので、その全額を減額補正するものであります。
十九年度の決算審査の中では二十一年度から保育費の徴収は保育所に委託できないか検討しているところだという答弁があったと思うんですが、今回の当初予算にはその保育所への保育費の委託料が計上されておりませんけれども、この点については説明なり、質疑なりがございましたでしょうか。 ○産業厚生常任委員長（宮崎和宏君） 二十九号の中で保育費についての質疑は一つも出ていないようであります。
歳出において、直営時は人件費や保育費などの運営費が超過負担を含め約１億5,800万円となっております。民営化後は国基準の運営費のみを法人に支出することから約１億3,900万円の支出となります。このため、民営化後は約1,900万円の歳出の減額となります。 また、歳入において、直営時は地方交付税に算入された国県負担金相当分と市保育料の合計が約9,400万円となります。
例えば、群馬県太田市では、第三子から、妊婦健診、出産費用、保育費、小中学校入学費用、医療費、修学旅行まで助成しているようであります。同じ国民でありながら子育て支援が財政状況の違いで片づけられていいのか、また、地域によって異なっていいのか、御所見をお伺いいたします。
保育所の運営費は、人件費、管理費、給食費、保育費に大別され、そのうち妻保育所の人件費は7,468万5,000円で、運営費の87.9％を占めております。国基準の人件費の比率は、およそ80％でありますので、金額では1,426万7,000円上回っている状況であります。
◎市長（橋田和実君） 保育費だけではなくて、ほかの料金もすべてだと思いますけれども、公平・公正を期すためにも各担当課に指示しまして、徴収に努力するよう指示していきたいと思います。 ○議長（橋口定幸君） ほかにありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（橋口定幸君） 質疑なしと認めます。 次に、歳出中議会費及び総務費について質疑ありませんか。
まず歳入の方からですね十七ページの障害児保育費補助金（公立）分、五十九万三千円。それと障害児保育費補助金の（私立）、二百九十六万五千円。当初計上されて全く今回ゼロということで上げられておりますが、理由をお聞かせ願いたいと思います。
保育費の一般財源化反対の陳情が提出されているようでありますが、これはどういうことでこうなっているのか、一般財源化すると保育園としてどのような不利益をこうむるのか、経過と当局の見解をお聞かせ願いたい。 健康について伺います。新生児、乳幼児の目のチェックや聴覚の早期の異常発見が大変大事であり、視力の発達権能は６歳までにはほぼ完成するといいます。
児童福祉施設管理運営費の保育所運営委託料一億二千六百七十三万八千円の減額は、保育費の措置単価の改定及び当初一千八十名の園児数が一千五十名になる見込みのため減額するものであります。 次に、衛生費関係については、保健衛生費において二千九百六十七万五千円の追加補正、清掃費において九十五万九千円の減額補正となっております。